2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
そのために、限度、つまり国債発行の限度というのはどこにあるかというと、インフレターゲットなんですよ。インフレにならなくて困っているわけですから、一方、需要がなくて困っているわけですからね、国が国債を発行するのは当たり前の話なんです。 そういうその脅しとか利益の供与とかシンボルの操作ということが行われるこの世界で昔から言われていたのは、選挙というのはやりや鉄砲を使わない戦みたいなものだ。
そのために、限度、つまり国債発行の限度というのはどこにあるかというと、インフレターゲットなんですよ。インフレにならなくて困っているわけですから、一方、需要がなくて困っているわけですからね、国が国債を発行するのは当たり前の話なんです。 そういうその脅しとか利益の供与とかシンボルの操作ということが行われるこの世界で昔から言われていたのは、選挙というのはやりや鉄砲を使わない戦みたいなものだ。
元をただせば本改正案は何を契機に作られたのかと申しますと、その背景には、これ金融庁の法案説明資料にもあるように、インフレターゲットの長期化とマイナス金利の継続による金融機関の経営の圧迫、これが最重要の要因として挙げられます。
失業率を下げて、インフレターゲットをつくってＧＤＰを上げていく、こういった循環をつくっていく、ＧＤＰが上がれば自然にまた失業率も下がっていくだろう、そのように思っておりますので、その循環をつくるときに、今、雇用調整助成金で何とか雇用を維持している中小企業が切られてしまっては、新しい投資もできないし、また、雇用も維持することができなくなる、是非ともそのタイミングの見極め、難しいとは思いますが、よろしくお
○音喜多駿君 もちろん市場の信認というのも重要ではあるんですけれども、諸外国も今積極財政に転じていてプライマリーバランス黒字化ということは一旦棚上げしている状況においては、ある程度日本もその国際的な潮流に足並みをそろえるということは信認を失わせるものではないと思いますし、今日ずっと御議論ありますけれども、日銀の方がインフレターゲット定めて金融緩和等々やっても、国の方が増税をしたり、あるいはプライマリーバランス
こうした施策との整合性やインフレターゲットというものを考慮すれば、政府のプライマリーバランス黒字化目標についてはやはり当面撤回する、あるいは延期をする方が、日銀の施策や政策と適合し、これは説明が付きやすくなるんじゃないかと考えますが、総裁の御見解を是非お願いいたします。
○渡辺喜美君 とにかくインフレターゲットというのは歯止めになるわけですからね。幾らでも国債発行していいというわけでは全くありません。 だから、リーマン・ショックの失敗の教訓というのは、まさしく政府と日銀がばらばらだったというわけですから、今、政府、日銀が一体として財政金融政策を行っているというのは大変結構なことであります。 以上、質問を終わります。
日本銀行は、特に二〇一〇年十二月からＥＴＦ買入れを開始して、二〇一三年一月からインフレターゲット二％を目指して量的緩和を続けてきておられます。 その結果、日銀は、九月末で株式の時価ベースで三十四兆円を超える株式を保有されています。我が国の最大の株主であると報道もされています。同時に、国債などその他の資産も考慮すると、二〇一九年九月末で五百六十九兆円という莫大な資産を有していらっしゃいます。
要するに、二％のインフレターゲットというと、何か結果だけが先走りして、今大臣が言われたように、本当に、賃金上昇とか生産性の上昇とか、これがあって初めて二％でしょうと。だから、そこをちょっと、国民の皆さんから、新聞だけ見ているとわからないんですね。
次に、私、心配しておりますのは、いわゆるインフレ目標、インフレターゲットが二％を達成した、あるいはこれを超えていったときでございます。
財務省は、同じようにお聞きしますけれども、麻生大臣なんか、政治家として肌感覚で、やはり、インフレターゲット二％というのが、庶民の暮らしどうなんだいと言われることもあるんだろうと思うんですけれども、その辺について財務省として、今度の二％の引上げ、あるいは日銀のインフレターゲット二％、これをどういうふうに肌感覚で感じておられますか。
日銀の場合はなぜそういうふうに、もう自分で自分の首絞めていると今思うんですけど、その目標がですね、なってきたかというと、当時のインフレターゲット論、あれが強烈に影響してこんな目標の立て方になってしまって、それに縛られているんではないかというふうに思うわけです。
その中で、今回、インフレターゲットを決めてインフレ率を基準にマネーの供給量を調整する金融政策に変えて、そこから株価が大きく上昇し、失業率が低下をしてきた、こういう経緯をたどってきたわけでございますけれども、先ほどの質疑の中でもございましたとおり、やはり二％の物価安定目標、これにはまだ時間が掛かるという状況でございます。
こうした観点から、主要先進国では、具体的には二％の物価安定目標といういわゆるインフレターゲットを設けて金融政策を運営しておりまして、これがグローバルスタンダードになっていると。我が国が同じ物価安定目標を目指すということは、長い目で見た為替レートの安定にも資するだろうというふうに思っております。
問題はデフレマインドだ、したがって、明確に物価上昇目標を掲げ、インフレターゲットですね、それが実現するまで金融緩和を続ければ、だんだん国民は物価が上がると思い始める、マインドさえ切りかえれば、切りかわれば物価は安定的に上がっていくんだと言っている。マインドの問題だと言っている。思い込みの問題だと言っている。これは正しいんですか。
殊に、ちょっと今、直近、ブレグジットで閣僚が二人やめられたという英国は揺れていますけれども、御案内のとおりかと思いますが、イギリスはインフレターゲットの目標を超えている数少ない国であるということでありますし、海外保有資産、これを見ても、歴史的に見て、大英帝国以来の旧宗主国として、従前から海外資産、このリターンといったものを持っているということです。
我々としては、引き続き日銀がいわゆるインフレターゲットというか目標を、五年前のとき約二％というのは世界的にはみんな二％というのを一応目標に掲げておられましたんで私どもも二％という目標を掲げさせていただきましたが、あのころ、石油が百何十ドルだったか、バレルで百何十ドルだったと思うんですが、それが一時三十五ドル、六ドルまで落ちておりますんで。
で、ごめんなさい、日銀の方にお伺いしたいんですけれども、二年で二％、インフレターゲット決めて、これを達成すると言っていたけど、全然いまだにできていません。ピンポイントで短くお答えいただきたいんですけれども、二％のインフレターゲット、これを、できていない、その理由は、一つは消費増税、影響していますよね、いかがでしょう。
他国において、インフレターゲットというか物価安定目標を達成しているところで、学ぶべき点がありやなしやという点と、いわゆる共同声明で二というふうにうたいましたけれども、月日がたちまして、二という置き方が本当にいいのかどうかというのは、やはり、政府も日銀も、改めて、黒田総裁が再任され、新副総裁がお二人着任されたという状況の中で、この共同声明についても、結果的にそのままいくということになるのかもしれませんが
バブル期を超えて史上最高の内部留保をためる、これを是正していくためには、やはり日銀、政府、協力をしてインフレターゲット二％をやっていただく必要があるんじゃないかなということを強く実感をいたしております。 この状況を是正するために、租税特別措置を講じて、果たして企業は投資してくれるんだろうかということです。
ここでおっしゃっているのは、総裁を辞めさせるべきだということの物差しをおっしゃっているんですけれども、金融政策の運営がひどければ辞めさせるべきだ、ただ、ひどいかどうかは基準が必要だ、それがインフレターゲットだというふうにおっしゃっているんですね。つまり物価上昇目標ですね。
そこまではいろいろあって、何といいますかね、いろいろ、はっきり言って、与党、あのときは野党の議員もそうでしたけど、リフレをやれリフレをやれ、インフレターゲットをやれというようなことがありましたけれど、一線を言ってこれ以上はできないということが速水さん、福井さんもありましたし、白川さんはもっとあったんですけどね。
こんなんじゃ消費が冷え込んで、せっかくアベノミクス、いい線までいっているのに、二％のインフレターゲットなんか結局起きないんじゃないですか。 もし、麻生大臣、何かございましたらお願いいたします。
それで、何を言っているかというと、端的に言いますと、要は、今のアベノミクスでもなかなか二％のインフレターゲットが実現していない、それが起こらない理由は財政とセットで行っていないからだ、こういう言い方をしていまして、我々はある意味ではデフレというのは基本的には貨幣的現象だとずっと思って言ってきていたわけですけれども、加えてやはり財政も考えなきゃいけませんね、こういうことを言っているわけです。
今となれば相当でたらめなことを言う学者の方がたくさんいたわけですね、インフレターゲットにすれば全て良くなるんだと。